約２０年後の２０４３年にかけて国内の認知症の数は緩やかに減少するものの、心身の機能が低下する「フレイル（虚弱）」の患者が高齢化に伴って増加し、全体として多くの介護費が必要になるとの推計結果を、東京大の橋本英樹教授（保健社会行動学）らの研究チームがまとめた。
認知症の数は国などの従来推計を下回るが、女性や学歴の低い人の有症率が上昇して格差が拡大する懸念がある。
橋本さんは「将来を見据え、みんなが参加できて誰も取り残されることのない包摂的な社会づくりを今から進める必要がある」と訴える。
高齢者のフレイルは孤独死に繋がる恐れもあるので、要注意です。
また、今後日本の人口減少とは反対に介護費は増加する見込みとのことで、経済的目線でも対策が必要になりそうです。