google.com, pub-3150287218087504, DIRECT, f08c47fec0942fa0 覚えておきたい経済用語 | 100年時代.com

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覚えておきたい経済用語

新聞やテレビでよく見たり聞いたりする単語でも実はよく意味がわかっていない

ということはありませんか?

「今さら聴けない」「えっ!そういう意味だったの」ということもあると思います。

100年時代に向かって準備をするのに必ず覚えておくべき用語をピックアップしました。

​わかりやすく超やさしく解説します。

【インフレ】

世の中の物の値段やサービスの価格が全体に上昇すること。「インフレーション」の略語です。一般的には、景気が良く、物やサービスへの需要が増加し、その価格が高まっていくことで発生します。

しかし物やサービスの価格が上がるということは、お金の価値が下がるということです。一方で景気が良くなることで、企業業績の上昇から賃金は増加し、消費が進み、企業が潤うという好循環を生み出すため、基本的にはインフレは望ましいといえます。(海外の事例であるような短期間で物価が何倍にも急騰するような「ハイパーインフレ」は例外です)

将来に向けては、少なくともインフレ率以上にお金を増やしていかないと、実質的にはご自身の金融資産は目減りしてしまうことになります。

【複利と単利】

複利とは、運用期間中の利息を元本に組み入れて、再投資したとして利息を計算する方法。

単利とは、元本に対してのみ利息が付くように計算する方法。

(例)元本100万円・利率10% で3年間積み立てた場合

〈複利〉

100万円×10%=110万円(1年目)110万円×10%=121万円(2年目)121万円×10%=133.1万円(3年目)

3年目=133.1万円

〈単利〉

100万円×10%=110万円(1年目)100万円×10%=110万円(2年目)100万円×10%=1110万円(3年目)

3年目=130万円(元本100万円+毎年の利息10万円​×3年=30万円)

​増やすにしても借りるにしても、金利には敏感でいたいですね。

【ドルコスト平均法】

購入のtライミングによって価格が変わる金融商品を一度に購入せずに、一定額ずつ分けて購入することで、平均買付単価を抑える方法です。

毎月(毎年など)一定額を積み立てると、価格が高いときには少なく、安いときには多く買えるため、結果的に買付単価が平準化することになります。

特に長期間の投資には、時間(タイミング)と価格(購入量)の分散による大きなリスク軽減効果が期待できます。

 

わかりやすく言えば、自動的に「安いときにはたくさん買い、高いときには少なく買う」という仕組みが作られて、結果として購入価格が安定する効果が期待できるということです。

​出典:日本証券業協会「投資の時間」HPより一部抜粋

【72の法則】

資産運用で、元本が2倍となる年利や年数を簡単に求めるための計算式。

「72 ÷ 年利(%)= 年数」で、その数値を求めることができる。利率は複利計算です。

(例)100万円を3%で運用した場合

72 ÷ 3 = 24

つまり、年利3%で運用を続ければ、24年後に100万円の元本が200万円になるということです。

1%だと72年、8%だと9年です。

思った以上に差がついていませんか?

100年時代に向けての長期運用では、少しの金利差でも結果大きな差となってしまいます。

【為替リスク】(円高/円安)

お金は、基本的には自身が暮らす国で物を購入したり、サービスを受けたときに支払ったりする(日本であれば円で支払う)のですが、異なる通貨同士を交換することも可能です。それを「外国為替」といいます。例えばハワイへ海外旅行をするときには、円をドルに変えますし、ヨーロッパへ行くときは円をユーロに変えますよね。

つまり、日本の円で考えてみると、円を「売って」、ドルやユーロを「買う」ということになり、その取引に使うのが為替レートです。ニュースなどでよく聞く「1ドル108円」などがそれです。

 

ドルを売って円を買いたい人が多くなれば、円の価値が高くなり、これを円高といいます。逆に、円の価値が低くなると、より多くの円を出さなければドルを手に入れられなくなります。円の価値が低くなる、つまり円の価格が安くなることから円安と呼びます。

ドルを持っているときに円高になれば、資産価値は下がり、逆に円安になれば資産価値が上がることになります。この為替レートの上下による資産価値の上下(損得)を「為替リスク」と言います。

【貯蓄と投資】

ライフプランを踏まえ、実際にどのようにお金を準備していくかを考えてみましょう。
将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。


様々な考え方がありますが、一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。


銀行などに預けている普通預金などは、基本的に「自由に引き出せるお金」と言えるでしょう。日常生活資金を始めとした、すぐに必要となる可能性のあるお金は、こうした自由に引き出すことのできる(流動性が高い)「貯蓄」の形で、持っておくことが大切です。


一方、教育や老後資金など、今すぐに必要にならなくても、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した「投資」の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていくと良いでしょう。これらの「投資」の形で持っていると、お金として引き出して使うためには、投資した資産を売却して現金に換えるなど、一定の手順を踏む必要があります(流動性が低い)。また、値上がりや利益の分配などを通じて、預貯金よりも利益を得られる可能性が高いという性質がありますので、一般的には、ある程度、先を見越した備えのために活用するのに向いています。

​出典:金融庁HP「投資の基本」

【分散投資】

100年時代の長期投資には分散投資は欠かせない投資方の一つです。分散投資に関して金融庁のHPには下記のような解説があります。

​以下分散投資について 出典:​出典:金融庁HP「投資の基本」

リスクを減らす方法の一つに分散投資があります。分散投資には、「資産・銘柄」の分散や「地域の分散」などのほか、投資する時間(時期)をずらす「時間(時期)分散」という考え方があります。

資産・銘柄の分散

投資対象となる資産や、株式等の銘柄には様々なものがありますが、それぞれの資産・銘柄は、常に同じ値動きをするわけではありません。例えば、一般的に、株式と債券とでは、経済の動向等に応じて異なる値動きをすることが多い(例えば株式が値上がりするときには債券が値下がりする等)と言われています。
こうした資産や銘柄の間での値動きの違いに着目して、異なる値動きをする資産や銘柄を組み合わせて投資を行うのが「資産・銘柄の分散」の手法です。こうした手法を取り入れることで、例えば特定の資産や銘柄が値下がりした場合には、他の資産や銘柄の値上がりでカバーする、といったように、保有している資産・銘柄の間で生じる価格変動のリスク等を軽減することができます。
なお、投資信託の中には、投資信託の運用者(ファンドマネージャー)が、様々な資産や地域を対象に投資を行う「バランス型」のものもあります。投資信託は、ファンドマネージャーにお金を預けて、その運用を任せる仕組みですので、こうした種類の投資信託を購入すると、様々な種類の資産を選択して自分で投資を行わなくても、購入した投資信託のファンドマネージャーを通じて、「資産・銘柄」や「地域」を分散させることが可能です。

地域の分散

投資対象の資産や株式等の銘柄に様々なものがあるのと同様に、投資する対象が存在する地域も日本には限られません。したがって、投資対象の資産や銘柄の価格は、投資の対象となっているものが存在している国や地域の状況、為替変動などによって、様々な値動きをすることになります。
そこで、こうした投資対象地域の性質による値動きの違いに着目して、異なる状況にある地域の資産や銘柄、通貨を組み合わせて投資を行うのが「地域の分散」の手法です。国内と国外、あるいは先進国と新興国のように、異なる国・地域の資産・通貨を組み合わせて投資を行うことで、例えばある地域の経済状況の変化等によって、保有している特定の資産・銘柄が値下がりした場合には、他の資産や銘柄の値上がりでカバーする、といったように、保有している資産・銘柄の間で生じる価格変動のリスク等を軽減することができます。

時間(時期)の分散

「資産・銘柄の分散」や「地域の分散」で見てきたとおり、個々の資産や銘柄はその性質に応じて様々な値動きをします。そこで、一度に多額の投資を行うのではなく、積立投資信託のように、少額・定期定額で投資を行うことで、時期による値動きに応じて、価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資を行うのが「時間(時期)の分散」(ドル・コスト平均法)の手法です。
「時間(時期)の分散」の手法を採用すると、経済の動向等によって、高い価格で投資を行う時期と低い価格で投資を行う時期が生じることになりますが、長い目で見ると、一回あたりの投資価格は平準化されていきますので、短期的な急な値下がりなどが生じても、それによって生じる損失の程度を軽減することが可能になります。

(「資産(銘柄)の分散」・「地域の分散」の例)
日本だけではなく、様々な国や地域の株式等(証券)に投資することを考えてみましょう。「異なる地域」の「異なる種類」の架空の証券を想定して、いずれの証券についても、最初は10,000円で購入し、その後、以下のグラフのような値動きをしたものと仮定します。

購入した証券は、それぞれ異なる値動きをしています。例えば「海外証券A」は、5年目まで大きな値上がりが続いた後に急激に値下がり、その後、持ち直しています。また、「海外証券B」は、最初に値下がりをしましたが、その後に大きく値上がりしています。他方で、「国内証券C」は、一貫して緩やかな値上がりを続けています。
次に、「分散投資(等配分)」の場合の動き(上記のA~Cまでの証券をそれぞれ同じ配分で持っていた場合の平均の値動きを示しています。)を見てみましょう。


上記のとおり、特に「海外証券A」や「海外証券B」の価格は年によって大きく変動していますが、これら2つと「国内証券C」を組み合わせた平均である「分散投資(等配分)」の値動きは、比較的安定した値動きを見せています。これは、対照的な値動きをした「海外証券A」と「海外証券B」、そしてなだらかな上昇を続けた「国内証券C」のそれぞれの値動きが合わさったことで、異なる種類の証券での運用という意味での「資産(銘柄)分散」と、国内外の証券での運用という意味での「地域の分散」が作用し、全体として安定的な値動きが実現できたことを示しています。

では、10年目にはそれぞれの投資成果はどのようなものであったのでしょうか。
これまで見てきたとおり、海外証券A・海外証券Bは、大きな値動きを続けており、価格変動のリスクが大きく、長期に保有するには大変だったかもしれません。一方で、国内証券Cは、安定的に上昇しました。しかし国内証券Cは10年目でようやく1万2千円台となり、ほかの資産よりも物足りないかもしれません。これらを併せ持った分散投資(等配分)の成果をみると、大きく上昇はしませんでしたが、元本の1万円を割り込むこともありませんでした。価格変動リスクの大きい海外証券A・Bほどの収益はありませんでしたが、国内証券Cよりも利益を生みました。10年間の長期投資で長く持ち続けるためにも、安定性と収益性は重要です。

(「時間(時期)の分散」(ドル・コスト平均法)の例)
次に、毎月1万円ずつ、1年間の間、ある投資信託を購入し続ける場合を考えてみましょう。購入する投資信託は、以下のグラフのような値動きをしたものとします。

最初に投資信託を購入した1月時点の単価が1口10円だった場合、10,000円で1,000口購入できることになります。他方で、最も値が下がって1口2円になった9月時点では、同じ1万円で5,000口購入できることになります。


1年間経った時点での投資総額は、1万円/月×12ヶ月ですので、120,000円、購入した投資信託の総口数は27,123口になっています。

  • ○12月末時点の投資信託の価額:5円/口×27,123口(総投資口数)=135,615円

  • ○12月末時点の投資総額:10,000円/月×12ヶ月=120,000円

  • ○損益:135,615円-120,000円=15,615円(利益)

 

仮に12月の時点で投資を止めた場合、12月時点での1口当たりの価額は5円ですので、この時点で保有している投資信託の価額は、5円/口×27,123口で135,615円になり、投資総額の120,000円と比較すると、15,615円(135,615円-120,000円)の利益が出ていることが分かります。
上のグラフを見ると、最初に投資信託を購入し始めたときよりも、投資を止めたときの方が、1口当たりの価額は下がっていますが、計算してみると、結果的には利益が出ていたということになります。これは、投資の時間(時期)を分散したことで、1口当たりの投資価額が平準化され、高い値段の時に投資した分の値下がりが、低い値段のときに投資した分の値上がり分でカバーされた結果ということができます。