人生 100 年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題で ある。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職 場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてき たところである。安倍内閣は、2020 年代初頭までに、50 万人分の介護の受け皿 を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。介護人材を 確保するため、2017 年度予算においては、介護職員について、経験などに応じ て昇給する仕組みを創り、月額平均1万円相当の処遇改善を行うなど、これまで 自公政権で月額4万 7000 円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職 員の更なる処遇改善を進める。

具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てるこ とができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所におけ る勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行 うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。

また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。

(実施時期) こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019 年 10 月から実施する。

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厚生労働　「人生100年時代構想会議　中間報告」（平成29年12月）より抜粋