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介護業界を知る

介護業界の現状どのようになっているのでしょうか。

慢性的な人手不足で、介護労働者の就業形態は、中途採用と非正規職員に大きく依存しています。

出所：平成30年厚生労働省　老健局総務課　「公的介護保険制度の現状と今後の役割」

介護サービスは、大きく２つに分類されます。

〈介護給付のサービス〉

⭐︎地域密着型サービス

事業者や施設の指定・指導などを市町村が行い、その地域に住んでいる方がサービスを受けることができます。

サービスは、自宅で受けるサービスと施設で受けるサービスに分かれます。

⭐︎居住（在宅）サービス

訪問（自宅で受けるサービス）や通所（施設に通って受けるサービス）、短期入所サービスがあり、本人・家族の状況や必要性によって選んだり、さまざまに組み合わせたりして利用することができます。

⭐︎施設サービス

｢要介護1～5｣（介護老人福祉施設は、平成27年４月以降に入所する場合は「要介護３～５」）に認定された人のみが利用できます。介護保険の施設サービスに指定されている介護施設は3種類ありますが、｢要支援1～2｣の人は利用できません。

〈予防給付のサービス〉

⭐︎地域密着型介護予防サービス

要支援1、要支援2の方が受けられるサービスであり、住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。

⭐︎介護予防サービス

高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、また、状態の悪化を防ぐために生活機能の維持向上や改善を目的としたサービスです。要支援および要介護度のどちらかによってサービス内容は分かれています。

⭐︎介護予備支援

要支援１または要支援２の認定を受けた方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケアプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。

出所：平成30年厚生労働省　老健局総務課　「公的介護保険制度の現状と今後の役割」

高齢化が進む中で介護保険制度は、制度創設以来17年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加。サービス利用者数は約3.3倍に。すでに高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展しています。

一方、家事や買い物の支援、配食、高齢者の安否確認や見守りといったサービスは介護保険の対象外です。こうした「保険外サービス」の料金には特に制限はなく、事業者ごとに独自に設定でき、対象者も年々増えているため、異業種からの参入も含めこの領域に力を入れる企業は増えていくと思われます。

自分自身もいつかは高齢者となります。60歳以上の5人に1人が認知症になるように、私たちにはどうしても避けられないリスクがあります。楽しい100年時代を迎えるためにもできる限りの準備はしつつ、社会全体で支え合う仕組みに参加していきたいののです。

【介護保険の総費用推移】

単位：兆円

参考：厚生労働省　地域包括ケアシステム「介護保険制度を取り巻く環境」

厚生労働省が公表している「介護保険制度を取り巻く環境」から「介護保険の総費用」を見ると、介護保険制度がスタートした2000年度の3.6兆円から年々増加。2005年度は5.4兆円と、2010年度は7.8兆円と約2倍にも拡大しました。

今後も日本の高齢化は進んでいくため、当然この右肩上がりのトレンドは今後も続くと予想されます。

厚生労働省の資料では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度には、なんと21兆円程度まで増加すると良sくされています。

つまり介護業界は、今後大きく拡大していくことが明確な、魅力的な業界といえるのでしょう。楽しい100年時代を迎えるにあたって、社会貢献ともいえる介護業界にどのように携わっていくのか考える必要があると思います、

既に大手企業においては、AIやロボットなど様々な取り組みが行われ、現場への導入も始まっています。

また、異業種からの参入も進んでおり、介護施設の効率化やサービス向上は徐々に前進しています。

但し、大きく遅れているのが介護現場に携わっているスタッフの待遇改善です。

施設運営の効率化はもちろん、サービスの向上は現場のスタッフの方々の働きがあってこそです。

楽しい100年時代プロジェクトは、このスタッフの皆様の待遇改善を支援していきたいと考えています。