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新オレンジプランとは

厚生労働省は、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025(平成 37)年を見据え、認知症 の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい 環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を 目指し、新たに「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン) を関係府省庁と共同で策定しました(平成 27 年 1 月 27 日)

 

このページは、厚生労働省HP:認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)より一部抜粋して楽しい100年時代プロジェクトにて作成

「​新オレンジプラン」7つの柱
  1.  認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

  2.  認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

  3.  若年性認知症施策の強化

  4.  認知症の人の介護者への支援

  5.  認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

  6.  認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

  7.  認知症の人やその家族の視点の重視(プラン全体の理念)

I 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

【基本的な考え方】

認知症は皆にとって身近な病気であることを、普及・啓発等を通じて 改めて社会全体として確認していきます。

(1) 広告等を通じ認知症への社会の理解を深めるための全国的なキャンペーンを展開。
(2) 認知症サポーターの養成を進め、地域や職域など様々な場面で活躍できるような取組を推進。

(3) 学校では、高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育を推進。

※1 認知症サポーターとは?

認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。 市町村や職場などで実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が「認知 症サポーター」となります。

認知症サポーターの人数目標 → 800万人(2017年度末)

II 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

【基本的な考え方】

早期診断・早期対応を軸に、「本人主体」を基本とした医療・介護等の有機的連携により、認知症の容態の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく、その時の容態にもっともふさわ しい場所で医療・介護等が提供される循環型の仕組みを実現する。

●本人主体の医療・介護等の徹底

認知症の人が、地域社会の中でなじみの暮らしや 関係が継続できるように支援していくことは、本人主体の医療・介護等の原則、基本理念であり、改めて認知症の医療・介護等に携わる全ての者が共有して、医療・介護等の質の向上を図る。

●発症予防の推進

運動や趣味活動などが、日常生活における取組が認知機能低下の予 防に繋がる可能性が高いことから、住民主体の運営によるサロンなど地域の現状に応じた取組を推進。

● 早期診断・早期対応のための体制整備

○かかりつけ医の認知症対応力向上のための研修や、認知症サポート医の養成を一層推進。

○認知症に関する専門医、認定医等養成の拡充。

○地域の歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上のための研修を実施。

○認知症疾患医療センターの整備。

○認知症初期集中支援チームの市町村への設置を推進し、早期診断後のサポート体制整備。

◉認知症サポート医

かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う医師。

◉認知症疾患医療センター

認知症の速やかな鑑別診断や、行動・心理症状(BPSD)と身体合併症に対する急性期医療、 専門医療相談、関係機関との連携、研修会の開催等の役割を担う。

◉ 認知症初期集中支援チーム

医療・介護の専門職が家族の相談等により認知症の人及びその家族 を訪問し、必要な医療や介護の導入・調整、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的 に行い、自立生活のサポートを行うチーム。

認知症初期集中支援チームの設置の目標 → 2018年度からすべての市町村で実施

●行動・心理症状(BPSD)や身体合併症への適切な対応

○早期診断と本人主体の医療・介護等を通じて行動・心理症状(BPSD)の予 防を図り、かつ的確なアセスメントを行い、薬によら ない対応を原則とする。

○認知症の人が、その時の心身の状態に応じ、最もふさわしい場所で適切なサービスが受けられる循環型の仕組みを構築。

○身体合併症の対応を行う一般病院の医療従事者、看護職員の認知症対応力 向上を図るための研修を実施。

●認知症の人の生活を支える介護の提供

○各自治体の支援計画に沿って、介護サー ビス基盤整備を進める。

○良質な介護を担う人材を質・量ともに確保していくため、「認知症介護実践者 研修」⇒「認知症介護実践リーダー研修」⇒「認知症介護指 導者養成研修」でステップアップ研修の充実を図りつつ介護職員等向けの「認知症介護基礎研修」を導入。 

●人生の最終段階を支える医療・介護等の提供

人生の最終段階においても、本人の尊厳が尊重されるようにする。

●医療・介護等の有機的な連携の推進
○地域ごとに「認知症ケアパス」 を確立し、関係者の間で共有され、サービスが切れ目なく提供されるようにその活用を推進。

○医療・介護関係者等の間の情報共有の推進を図るため、情報連携ツールの例を提示し、医療・介護関係者等の連携を推進。

○支援機関間の連携支援や、認知症の人やその家族等への相談支援を 行う認知症地域支援推進員を市町村ごとに配置。

◉認知症ケアパス

発症予防から人生の最終段階まで、生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、ど のような医療・介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したもの。

認知症地域支援推進員の人数目標 →2018年度からすべての市町村で実施

Ⅲ 若年性認知症施策の強化

【基本的な考え方】

65 歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」といい、全国で 4 万人近くいます。 若年性認知症の人は、就労や生活費等の経済的問題が大きいことから、居場所づくり等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じます。

○普及啓発により、早期診断・早期対応へ繋げ、若年性認知症の人やその家族に対して「若年性認知症支援ハンドブック」を配布します。

○自治体の相談窓口に自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役を配置し、若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくりなど、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を推進します。

Ⅳ 認知症の人の介護者への支援

【基本的な考え方】

認知症の人の介護者への支援は、認知症の方の生活の質改善にもつながるため、家族などの精神的身体的な負担の軽減や、生活と介護の両立を支援する取組を推進します。

○認知症初期集中支援チーム等による早期診断・早期対応、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進し、介護者の負担軽減を図る。

○介護者の身体的負担を軽減するため、介護ロボット等の開発を支援。

Ⅴ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【基本的な考え方】

ソフト面(生活の支援)と(ハード面)生活しやすい環境の整備、就労や社会参加支援及び安全確保を行い、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりを推進。

① ソフト面 ~生活の支援~

 一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦二人のみ世帯が増加しているため、買い物や掃除等の家事、 宅配サービス等の支援、高齢者サロ ン等の設置を推進。

② ハード面 ~生活しやすい環境の整備~

サービス付き高齢者向け住宅など、多様な高齢者向け住宅の確保支援、公共交通施設や建物等のさらなるバリアフリー化推進及び高齢者の移動手段である公共交通の充実を図る。

⓷ 就労・社会参加支援

高齢者の方が生きがいを持って生活できるよう、就労や地域活動、ボランティア 等の社会参加を促進。

④ 安全確保

1人暮らし高齢者の安全確認や詐欺などの消費者被害の防止を目的に地域での見守り体制を整備。また、認知症の人や認知機能が低下している人による交通事故を防止するための制度充実、交通安全の確保を推進。 さらに、高齢者の尊厳保持のため、高齢者虐待の防止や、認知症の人や高齢者の権利擁護のため、成年後見制度等の利用促進を行う。

Ⅵ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

【基本的な考え方】

認知症の原因となる疾患やそれぞれの病態解明や行動・心理症状(BPSD)等を起こ すメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモ デル、介護モデル等の研究開発を推進。

○ 認知症の病態解明は未だ不十分で、現状根本的治療薬や予防法は十分には確立され ていません。認知症の病態等の解明を進め、早期発見や診断法の確立、 さらに根本的治療薬や効果的な症状改善法、有効な予防法の開発 につなげていく。

○ 認知症の人の自立支援、介護者の負担軽減を図るため、ロボット技術やICT技術を活用した機器等の開発支援・普及促進を図る。

 ≪認知症の原因となる疾患とは?≫

認知症は、様々な原因となる疾患により認知機能が低下し、 生活に支障が出ている状態です。認知症の主な疾患は、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビ-小体型認知症、前頭側頭型認知症などです。

Ⅶ 認知症の人やその家族の視点の重視(プラン全体の理念)

【基本的な考え方】

今までの認知症施策は、認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったという観点から、認知症の人やその家族の視点を重視することをプランの柱の一つとして掲げている。これは上記6つの柱のすべてに共通するプラン全体の理念である。

100年時代、いいかえればだれもが00歳を超えて生きる時代になったこの高齢化時代を、どう方向づけていくかを示していると思います。自分の家族や自分自身も認知症になった時のことを近が得なければなりません。

この新オレンジプランは、認知症高齢者はもちろんその家族、一般の高齢者の方々等に、やさしい地域の実現を目指すものです。

​楽しい100年プロジェクトでは、認知症への取り組みも含め、急激に進む少子高齢化の中で、全体が安心できる楽しい100年時代を送られるよう、「お金のリスク」「健康のリスク」等様々な情報をご提供hしていきます。

このページは、厚生労働省HP:認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)より一部抜粋して楽しい100年時代プロジェクトにて作成

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