認知症

厚生労働省の2015年1月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されます。また、2025年には700万人を超えるとされています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。.

認知症は特別な病気ではなく、歳をとれば誰にでも起こりうる、身近な病気と考えたほうがいいでしょう。

認知症20年で約6倍に！

認知症高齢者の数は、2012（平成 24）年で 推計550 万人に達し、20年前の約6倍に上っています。これは社会全体の高齢化はもちろんのこと糖尿病の増加などが要因として考えられています。 

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約5人に1人が認知症に！

わが国の認知症高齢者の数は、2012（平成 24）年で 550 万人と推計されており、2025（平 成 37）年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれ ています。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気です。 

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早期発見・早期診断を！

認知症はどうせ治らない病気だから医療機関に行っても仕方ないという人がいますが、これは誤った考えです。認知症についても早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要です。

また、アルツハイマー病では、薬で進行を遅らせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。

病気が理解できる時点で受診し、少しずつ理解を深めていけば生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能です。

認知症に対する施策：「新オレンジプラン」

ー　国を挙げて認知症支援に取り組んでいます　ー

各省庁が連携をして「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を策定しています。

これは、いわゆる団塊の世代の方達が75歳以上となる平成37年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けて、7つの柱に沿って、認知症施策を総合的に推進していくもので、施策ごとの具体的な数値目標などを定めています。

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新オレンジプランは「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進していくため、以下の7つの柱を設定しています。

1. 　認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

2. 　認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

3. 　若年性認知症施策の強化

4. 　認知症の人の介護者への支援

5. 　認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

6. 　認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

7. 　認知症の人やその家族の視点の重視（プラン全体の理念）

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