首相官邸の政策会議の中に「人生100年時代構想会議」という会議があります。
HPによると、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うため、「人生100年時代構想会議」が設置された、ということです。
「人づくり革命 基本構想」
その取りまとめは「基本構想の考え方」として下記のように始まっています。
第1章 基本構想の考え方 我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。こうした人生 100 年時代には、高齢者から若者まで、 全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心 して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが 「人づくり革命」、人材への投資である。
「人づくり革命」では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速する。3歳か ら5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化 する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性 があると認定された子供を対象として無償化する。0歳から2歳児について は、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進 める。
第二に、最優先の課題である待機児童問題を解消し、女性就業率 80%1に対 応できる「子育て安心プラン」2を前倒しし、2020 年度末までに 32 万人分の受 け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組む。
第三に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学など の高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料 の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよ う、給付型奨学金を拡充する。これに準ずる世帯の子供たちについても、支援 の崖が生じないよう、必要な支援を段階的に行う。
第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇 改善を進める。これらによる2兆円規模の政策を実行し、子育て世代、子供たちに、大胆に 政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心 できる「全世代型」の制度へと大きく転換していく。
第五に、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする 観点から、年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償 化を実現する。
第六に、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現す るため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充する。
第七に、18 歳人口が大幅に減っていく中、人材育成を担う大学自体も変わら なければならない。例えば、実際、600 校ある私立大学では、39%が定員未充足、41%が赤字となっているなど、時代のニーズ、地域のニーズ、産業界のニ ーズに合った教育機関へと変革するため、国公私立問わず、大学改革を進め る。
第八に、人生 100 年時代を見据え、意欲ある高齢者に働く場を準備する。
人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発 想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる 国へと変えていく。
このため、新しい経済政策パッケージ(平成 29 年 12 月8日閣議決定)及び 人生 100 年時代構想会議 中間報告に明記された事項に加え、下記の政策を実 施する。
25歳~44歳の女性就業率は、日本72.8%、アメリカ71.1%、イギリス75.5%、ドイツ 77.8%、フランス 74.6%、スウェーデン 82.5%となっている。
平成29年6月2日公表
下記の政策とは、幼児教育、高等教育の無償化や大学教育の質の向上、高齢者の雇用促進などです。
様々な政策が実施されようとも、基本的には自己責任での準備です。
楽しい人生100年時代のために、しっかりと考えていきたいものです。